空自の日本防空史65
新BADGEシステム


文:nona


65
http://www.mod.go.jp/asdf/about/history/history3.html
「航空自衛隊の歴史」より、新バッジ・システムの運用開始

航空自衛隊 (日本の防衛戦力)

読売新聞社
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「旧」BADGEシステム

 最初のBADGEシステムが正式運用を開始したのは1969年のこと。BADGEはヒューズ社によって開発された、コンピュータを介して自動迎撃管制を行う、当時最新の防空システムでした。

 これまでの手動迎撃管制方式と比較し、BADGEは発見から要撃までの所要時間を1/10に短縮し、マッハ2級の高速目標に対応、各航空方面隊のDC(防空指令所)は120目標を追跡しつつ、数十の戦闘機を管制する能力を有する、と言われました。

 運用初期においては、要撃計算機が頻繁にシャットダウンする問題が生じ、1日の運転時間が昼間8時間に制限されていたものの、運用要領の改善で71年までに12時間に延長され、1975年以降は予備計算機を導入し二重冗長化されたことで、24時間の連続運用に対応しました。

 1981年からは、予備計算機を活用した「航空総隊ウォーゲーム・シミュレーション・プログラム」も稼働し、1983年にはE-2C早期警戒機とのリンクに対応するなど、段階的に機能が向上しています。


BADGEの限界

 とはいえ、次第にコンピュータや航空機の能力は向上し、相対的にBADGEの能力に不足が目立ちはじめます。

 上記の「ウォーゲーム・シミュレーション」はシナリオによって、計算に数日を要する点が不評とされ、E-2Cから送信されるデータ量の多さから、BADGEがパンクする可能性も指摘されていました。

 航空機も年々性能が向上し、これまで最大の脅威とされた高々度高速侵入戦法に加え、低高度侵入戦法も増加するとみられており、発見から迎撃までの時間を、これまで以上に短縮する必要があったのです。


新BADGEの開発

 こうした問題に対処すべく、防衛庁と空自は1979年から新たなBADGEの検討を開始し、1981年8月に、国内メーカー3社からの提案要求を求めます。

 選定の結果、日本電気案が主契約企業として採用されたものの、他社案もサブシステムが優秀であるとして、それぞれ電子交換機と基地内通信回線に採用されています。

 ハードウエアの多くは日本電気を中心とした国内メーカーが開発を担当していますが、ソフトウエア開発に関しては、今回もヒューズ社の支援を受けています。

 新BADGEは、1983年から5年と約960億円の工費で建設され、1989年度から正式に運用が開始されました。


新BADGEでリンク範囲も拡大

 新BADGEでは、これまでリンクされていなかった空自施設も新たに組み込まれています。
 まず、地理的な問題でBADGEに対応していなかった南西航空混成団と、本土の3つのレーダーサイトが新BADGEに対応し、各地のWOC(航空団戦闘指揮所)やGOC (高射群戦闘指揮所)も、戦闘機やSAMの待機状況、弾薬や燃料、施設の被害情報がデータリンクで提供できるようになりました。これまで、そうした情報は電話でやり取りしていたそうです。

 SOC(航空方面隊の戦闘指揮所)とCOC(航空総隊作戦指揮所)も文字情報のリンクをうけ、情報の自動表示に対応しました。ここでも、以前は電話によるやりとりの後、プロッター要員がクリアボードの後ろ側から鏡文字で手書きしていました。

 また、防衛庁のASOOC(航空幕僚監部作戦室)や1985年から稼働しているCCP(防衛庁中央指揮所)とも、新たにリンクしています。


新BADGEのコンピュータ

 新BADGEは要撃コンピュータの能力が大幅に向上し、旧BADGEとの比較で処理速度は10倍、処理容量も20倍に向上しました。

 全国四か所のDC(防空指令所)に集められた要撃管制官は、コンソール上の要撃機と目標をトラックボールでそれぞれ選択し、要撃コンピュータは迎撃コースを計算、各レーダーサイトの対空データリンクアンテナから要撃機へ迎撃コースを指示します。

 この方式は管制官が一人で複数機の管制に対応できるそうですが、通常は音声誘導も併用されます。

 また、新BADGEは航空機の追跡に「センターライズド・トラッキング」方式が採用され、各サイトのレーダー信号はDC(防空指令所)で一括処理されています。

 旧BADGEでは、各サイトのRTS-Ⅱ追跡コンピュータが航空機を追跡し、これをDCへ送信していましたが、この方式は一つのサイトに航空機が集中した場合、処理能力が飽和する恐れがあったそうです。


新BADGEでも情報漏洩

 旧BADGEの導入期であった1968年に関連資料の漏洩が発覚し、関係者が自殺に至ったことは以前の記事で解説した通りですが、新BADGEでは、契約企業からの漏洩が報告されています。

 新BADGEの情報漏洩が発覚したのは1990年6月のことで、フィリピンにおいて企業側のBADGE関連資料など71枚が発見され、地元当局と外務省を経由し防衛庁へ伝えられました。防衛庁は、漏洩した資料の1枚が「秘」に相当する、と発表しています。

 当時の秘密情報区分である「機密・極秘・秘」のうち、「秘」は防衛庁においては課長級職員が指定する、秘密性は比較的弱い情報、とされます。

 それでも、庁職員や自衛官が外部に漏らせば相応の処罰があるはずですが、今回の漏洩元は民間企業であったため、防衛庁は2か月間の取引停止と、内部調査および再発防止を要請するにとどまり、肝心の流出経路も特定できませんでした。


AWACSの導入も検討

 なお、防衛庁は新BADGEの建設と並行し、かつて見送ったAWACS(早期警戒管制機)の導入を再検討していました。

 1980年代に論じられたシーレーン1000海里防衛構想の達成には、空自による海上航路帯の防空が不可欠とされたものの、各レーダーサイトは視程に制約があり、E-2C早期警戒機も進出できる距離が限られるなど、その任務に加われるのはAWACSだけ、と考えられたのです。


 次回は、空自のAWACS導入事業を解説いたします。


参考

日本の防衛戦力③航空自衛隊(読売新聞社編 ISBN4-643-87032 1987年5月14日)

軍用機知識のABC改訂版(イカロス出版 ISBN4-87149-077-7 1997年1月15日)

スクランブル 警告射撃を実施せよ(田中石城 ISBN4-906124-26-7 1997年4月27日)

国防の危機管理と軍事OR(飯田耕司 ISBN978-4-88361-916-0 2011年11月)

安保黒書 第4章II (潮見俊隆, 山田昭, 林茂夫 1969年4月15日)
http://www.junposha.com/news/n21407.html


国会議事録 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第7号 新バッジ・システム関連資料の外部流出に関する件
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/143/1090/14310011090007c.html

平成13年度 政策評価書(事前の事業評価) (2001年 防衛局計画課)
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/13/jizen/honbun/09.pdf

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